2018-06-26 第196回国会 参議院 内閣委員会 第21号
そして、補助金を実施、維持しない、修正、減額したという事実のみでは違反にならない、これが九の六の五であります。こういったことを明記をいたしております。
そして、補助金を実施、維持しない、修正、減額したという事実のみでは違反にならない、これが九の六の五であります。こういったことを明記をいたしております。
修正減額できないんですよ。やはりこの予算の審議の中で出すということを総理が指示すれば役所は動きますから、ぜひもう一度、もう一度お願いします。
この余った金額がどこにどうなったのかについては、予算委員会でいろいろ問いただしましたけれども、修正減額をしたものと目の中で流用したものと区分けがつかないんです、探し切れないんです、御容赦願いたい、こういうことでしたね。
きょうはその点は聞きませんけれども、あえてここで復習しておけば、三億三千万余っていたうち幾らか補正の修正減額で国庫に返している、他は同じ目の中で流用している、しかしそれは幾らと幾らなのかというのはにわかに計算できない、こういう話で現在まで来ているわけです。
他方、歳出の補正につきましては、租税収入の減少に伴う地方交付税交付金の減額九千百三十三億円及び既定経費の節減九百十一億円の合計一兆四十四億円の修正減額を行うこととしております。 本補正の結果、平成七年度補正後予算の総額は、歳入歳出とも一兆四十四億円減少して七十八兆三百四十億円となっております。
次に、歳出の補正につきましては、地方交付税交付金の減額九千百三十三億円及び既定経費の節減九百十一億円、合計一兆四十四億円の修正減額を行うこととしております。 特別会計予算につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計並びに国債整理基金特別会計について所要の補正を行うこととしております。 以上、所管する事項についての補足説明をいたしました。
これは税収額で見積もりのそれぞれを見ますと、一四・二％の修正減額になります。 そこで、これだけで終わるのかどうかということを含めましてちょっとお尋ねします。 一月分の税収の進捗率が六一・七％でございます。前年度は六二・七％でございましたから、これは一ポイント下がっています。
○政府委員（小粥正巳君） まず最初のお尋ねでございますが、六十三年度補正予算におきまして、文化庁につきまして八億円の修正減額が計上されておりますが、この内容は、節約七億八千七百万円及び不用四千九百万円でございまして、この節約は実は文化庁だけではございませんで、各省庁いずれも同様の基準によりまして給与のベースアップ分などの計上に際しましてその財源の一部に充てるという趣旨で、近年、例年、各省庁に御理解、
すなわち、円高による外貨関連経費の減額、物価の超安定による諸経費の節減等、大幅な修正減額が見込めるにもかかわらず、その減少額は一次補正分と合わせても二百七十一億円、そこから売上税分九十三億円を除けばわずか百七十八億円と、六十一年度補正での減少額三百五十二億円の半分にすぎないのであります。その結果、防衛費の対ＧＮＰ比は、当初段階での一・〇〇四％から一・〇〇七％へとさらに拡大しております。
文教費では、国立学校特別会計への繰り入れ減額八十四億円を初め、私学助成の削減、育英事業費、体育、文化関係予算など、修正減額は合計百三十億円にも達しています。政府が進めている臨教審による教育改革は、このように予算面から見ても国民の願いに反するものとなっています。 第四は、大企業向けには手厚い配慮を加えている反面、円高で苦しむ中小企業、農業に対しては何ら有効な手だてを講じていないことです。
一月二十四日の閣議決定が国内外の非難をかわすための緩和措置、便法などでなく、三木内閣の閣議決定を真摯に尊重するのであるならば、政府は、我が党が主張するように、直ちに不用額を修正減額すべきであると思うが、総理の明確な御見解を承りたいと思います。（拍手） かつて第二次世界大戦で戦火をこうむった東南アジア諸国、そして中国も、こうした軍備増強を進める日本を注視していることは当然であります。
それから、売上税相当分の百十六億円と、今回のこの補正予算で四十一億円が修正減額されているわけであります。これらを合計いたしますと百五十七億円ということになりまして、この百三十四億円を超えるわけでございます。これはどのようにお考えになっているのかということをあわせてお聞きをしたいと思います。
防衛庁の一％枠突破分は百三十四億円ですが、補正予算案で既に修正減額済みの円高による外貨支払いの不用額の防衛庁分四十一億円に、防衛庁関係の売上税相当分を加えるとＧＮＰ比一％の枠内におさめることは十分可能であります。我々は、一％枠を厳守する政治的意味を重視する立場からも、各省庁合わせて約八百億円に上る売上税相当額の減額を強く要求します。
○及川順郎君 そういう状況であればこの下に、ほかの資料ではここへ注意書がちゃんと記載されている部分もあるわけですね、修正減額分、減少額分、補正等によってですね、やはりこれは記載すべきじゃないかと思いますが、どうですか。
○政府委員（矢野浩一郎君） 今回の昭和六十一年度の地方交付税につきまして減を生じた直接の理由は、今回の国の補正予算におきまして国税三税が一兆四千七十億円、具体的にはこれは所得税で四千二百六十億円、法人税で九千八百十億円に修正減額されたことに伴いまして、その三二％に当たる地方交付税交付金について四千五百二億四千万円が減額されるということになったものでございます。
本補正予算では、一兆一千二百億円の修正減額が行われており、特に法人税の減額幅は九千八百十億円に達しております。こうした歳入欠陥の発生はひとえに政府の円高不況に対する無為無策によるものでありますが、本補正予算の内容の貧弱さを考えると、今後こうした歳入欠陥の一層の拡大は必至と言わざるを得ません。
○井上（一）委員 大蔵大臣、具体的に当初予算では、前年度の平均水準というのでしょうか二百九円、これが当初予算で組み込まれて、今度の補正では百五十九円に修正減額されているのです。それが幾らか。私の調べでは三百七十億円が減額修正されていると思うのです。そのうち、減額修正で防衛予算の中で出ているのがたしか百八億円だったと思うのです。 ところが、ＦＭＳ関係は何ら削減をしていない、こういうことなんです。
一般会計の歳出追加額は一兆五百四十五億円、 他方、修正減額が三千三百十三億円行われておりますので、歳出の純追加額は七千二百三十二億円となります。 歳入については、最近までの収入実績を勘案し、租税収入で四千五十億円の減収を見込み、他方、公債収入七千五百八十億円、前年度剰余金受け入れ二千五十四億円等を見込んで、歳入の増加額は歳出の純増加額と同額といたしております。
そういうことで十分に時間をかけて煮詰めてまいりますが、その間に見積もり事項の修正、減額というような種々の調整を行うわけでございます。このようにして時間をかけて煮詰めてまいりまして、どうしても最後に煮詰まらないところ、これは事務総長が長官の命を受けまして直接大蔵大臣と折衝をして長官の趣旨を体して実現に努力をする、こういう経過をたどるわけでございます。
本補正予算案において政府は六兆円余に上る税収の修正減額を行っております。その原因は、政府の高い経済見通しと誤った五十六年度補正予算にあり、その上につくられた五十七年度予算は、虚構の上に建てられたいわば砂上の楼閣そのものであったと言わざるを得ないのであります。
本法律案は、国債償還のための定率繰り入れの停止並びに発行価格差減額繰り入れの停止によって、総額一兆一千九百八十四億円の国債費の修正減額を内容とするものですが、政府の意図に反しまして、かえってわが国財政の危機に一層の拍車をかける悪法と言わなければならぬと思うわけであります。